「パートナーシップ宣誓制度」

「この制度は婚姻制度とは異なり、法律上の効果が生じるものではありませんが、市がお二人の思いを尊重し、LGBTQ＋など性的マイノリティの方々や事実婚の方々が感じている生きづらさの軽減・解消を図ることを目的としています。

この制度は制度とは異なり、法様上の効果が生じるものではありませんが、大切なパートナーやご家族とともに誰もが安心して自分らしく暮らせるよう市が応援するものです。」

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不勉強で恥ずかしい限りだが、行政により施行されるこうした「パートナーシップ」「ファミリーシップ」に関わる制度が、ほとんど「宣誓」させるだけの内容だとは知らなかった。市は宣誓を受け取りました、という証明書を発行するが、それによって宣誓者らに対し市が行ってくれるという「応援」の内容はパンフレットに一切記載されていない。

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• 市営住宅の入居申込における同居が可能な親族と同様の取扱い
• り災証明書、り災届出証明書の発行
• 木更津市職員の休暇制度の利用

ん？ほとんどの市民にとってあまりかかわりの無いケースではないかと。

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一般社団法人Famieeという団体とパートナーシップ証明書等の利用に関する協定を締結しているというので、そちらのサイトをのぞいてみるが、「利用可能企業」（導入企業？）のロゴマークはたくさん並んでいるものの、具体的に受けられる「応援」内容についてはここでもよくわからない。ていうか、アドバイザーに「竹中平蔵」の名前を見つけてのけぞった。ああ…

なぜこのような、ほぼ中身の無い？制度が存在しているのか。木更津市のページを読んでいくと、制度施行前に実施されたという【パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度に関する市民アンケート】（2022年11月1日～15日）が掲載されていた。

これはwebアンケート方式で実施され、183件の回答を得たという。自由記述欄に寄せられた声には、当事者という方々からの切実な思いや制度に対する期待、また、少数者への偏見をなくし誰もが生きやすい社会を切望する、といった内容の意見などが多く見られる。しかしその一方で、制度の悪用を懸念する声（これについては生活保護などの議論に対してもよく思うのだが、制度に救われるはずの多くの人びとの存在を無視し、ごくごく一部の「制度を悪用しようとする人」に論点を矮小化させて、制度全体を否定的に捉えようと必死になる人たちのあまりに多いのに驚かされる）や、「わざわざ LGBTQ の教育を受ける必要はないし、絶対的少数が多数を支配するのは間違い」「性的マイノリティを支援するためにパートナーシップ宣誓制度を創設しようとすることは、性欲に結びついた卑わいな制度になっている」（アンケート回答より一部抜粋）のような、強い偏見に基づいた差別的で攻撃的な意見も散見された。