正義、執行。（二）

大阪府堺市で生活保護受給者の男性が死亡した傷害致死事件で、被告の男による暴力を目撃しながら通報しなかった区役所職員の対応について、「毅然と対応していれば死亡は防げた」とする検証報告書が公表されました。 【検証委員会 吉永純座長】「（区職員が）加害者の言いなりになり、最終的にパンクしてしまった。そして取り返しのつかない事態につながったということだと考えております」 去年11月、堺市中区の集合住宅で、唐田健也さん（当時63歳）に暴行を加え、死亡させた罪などに問われている楠本大樹被告（33）。2人は生活保護受給者で、楠本被告は死亡した唐田さんから生活保護費の大半を受け取り、日常的に暴行を加えるなど支配関係にあったとみられています。 暴力は、区役所内など2人の担当職員の前で行われることもありました。しかし職員が2人の異常な関係を警察に通報することはありませんでした。さらに区の職員4人は楠本被告に生活保護費を不正に支給した疑いで書類送検されました。 当時の係長は、楠本被告を担当する際の心境を明かしていました。 【係長】「（楠本容疑者には）まあ振り回されました。自己中心的で人の話を聞かないですから。ただその当時はここまでのこととは思っていなかった。一人ではつらかったですよ、正直」 楠本被告の異常な行為はなぜ放置されたのか。 堺市は、弁護士などによる第三者委員会を今年３月に設置し、職員らの一連の対応を検証。その結果、楠本被告らに対応する職員が暴力を目の当たりにしたうえ、自らも威圧的な態度を受ける中で「被告への“恐怖心”から注意や通報を行わなかった」「職員が“言いなり”となっていて、判断能力を喪失していた」と指摘。 この状況を係長らが組織的にも共有していなかったとして、「組織として毅然とした対処がされていれば、被害者の死は防げた可能性がある」と結論付けました。 調査にあたった委員会はこの背景について… 【検証委員会 吉永純座長】「（職員の）加害者に対しては（自分が）対応しないといけないという風に、自分としての思い込みですよね」 堺市は生活保護を受給している全世帯の状況を点検したうえで、対応を組織内で共有するシステムを構築していきたいとしています。